2014年11月02日

10月の法規委員会からのお知らせ

KSゼミナール名古屋会場((株)確認サービス)でフラット35S(省エネルギー性)特別講習会が開催されます。
詳しくは下記まで
http://www.kakunin-s.com/

@建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施工期日を定める政令にについて
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000485.html

報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001044168.pdf

A違法貸しルーム関係
違法貸しルームの是正指導等の状況について
http://www.mlit.go.jp/common/001056166.pdf

貸しルーム入居者の実態調査の集計結果について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000093.html

  
多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物

多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策について
http://www.mlit.go.jp/common/001000444.pdf

多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物(違法貸しルーム)に関する情報を提供いただく際の情報提供様式について
詳細はこちら

B名古屋市住宅都市局建築指導部からのお知らせ
地区計画等の区域内の「エレベーターの昇降路の容積率不参入」について法52条第6項において、同条の適用対象となる条文として法第68条の2が挙げられていない為、現時点で名古屋市の地区計画条例では、「エレベーターの昇降路の容積率不参入」の適用ができませんのでご注意下さい。今後、名古屋市条例の一部改正が行われる予定です。

C「駐車場法施行規則の一部を改正する省令」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000025.html
報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001048635.pdf

D「標準駐車場条例」の改正について
http://www.mlit.go.jp/common/001049802.pdf

E中低層免震建築物等の構造性能評価における短期間審査の対象範囲の拡大について (財法)日本建築センターより
http://www.bcj.or.jp/news/2014/08/post-199.html

F法改正に伴う確認申請書等の様式変更について
http://www.j-eri.co.jp/news/new309.html

  
G既設エレベーターの地震等に対する構造耐力上の確認方法等
既設エレベーターの地震等に対する構造耐力上の確認方法.pdf

H間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件
http://www.mlit.go.jp/common/001053547.pdf

  
I地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000502.html

J日本木造住宅耐震補強事業者共同組合 木造住宅耐震診断調査データー 記者発表のお知らせ
http://www.mokutaikyo.com/data/index.htm

K「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000488.html




posted by 名南支部 at 14:02| Comment(0) | 法規委員会より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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