2014年11月27日

11月の法規委員会からのお知らせ

12月の法規委員会は勉強会「電力・ガス自由化への建築士の対応」を予定しています。

<書籍案内>
「建築士業務の紛争・保険・処分事例」大成出版社 定価3,240円を
愛知建築士会会員の方は割引購入できるようです。
詳細は事務局までお問い合わせください。下記は目録参考案内です。
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@ 特定天井の定期報告が義務化
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A 土地総合情報システム(国土交通省)リニューアル
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B 国土交通省 国土技術政策総合研究所より公開見学案内
「人命を守る」から「使い続けられる」構造へ実大(高さ19m)
RC造5階建て建築物 損傷実験の公開
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C 建築確認申請を提出される方へ….機関別実審査日数(愛知県内)
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D 長期優良住宅の認定制度について
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E 長期優良住宅及び低炭素建築物認定制度講習会の開催案内
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F 改正省エネ基準に対応した【フラット35】対応木造住宅工事仕様書
平成26年度版発行されました。
省令準耐火構造の基準改正に対応した仕様が追加されています。
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posted by 名南支部 at 10:24| Comment(0) | 法規委員会より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月02日

10月の法規委員会からのお知らせ

KSゼミナール名古屋会場((株)確認サービス)でフラット35S(省エネルギー性)特別講習会が開催されます。
詳しくは下記まで
http://www.kakunin-s.com/

@建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施工期日を定める政令にについて
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000485.html

報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001044168.pdf

A違法貸しルーム関係
違法貸しルームの是正指導等の状況について
http://www.mlit.go.jp/common/001056166.pdf

貸しルーム入居者の実態調査の集計結果について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000093.html

  
多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物

多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策について
http://www.mlit.go.jp/common/001000444.pdf

多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物(違法貸しルーム)に関する情報を提供いただく際の情報提供様式について
詳細はこちら

B名古屋市住宅都市局建築指導部からのお知らせ
地区計画等の区域内の「エレベーターの昇降路の容積率不参入」について法52条第6項において、同条の適用対象となる条文として法第68条の2が挙げられていない為、現時点で名古屋市の地区計画条例では、「エレベーターの昇降路の容積率不参入」の適用ができませんのでご注意下さい。今後、名古屋市条例の一部改正が行われる予定です。

C「駐車場法施行規則の一部を改正する省令」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000025.html
報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001048635.pdf

D「標準駐車場条例」の改正について
http://www.mlit.go.jp/common/001049802.pdf

E中低層免震建築物等の構造性能評価における短期間審査の対象範囲の拡大について (財法)日本建築センターより
http://www.bcj.or.jp/news/2014/08/post-199.html

F法改正に伴う確認申請書等の様式変更について
http://www.j-eri.co.jp/news/new309.html

  
G既設エレベーターの地震等に対する構造耐力上の確認方法等
既設エレベーターの地震等に対する構造耐力上の確認方法.pdf

H間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件
http://www.mlit.go.jp/common/001053547.pdf

  
I地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000502.html

J日本木造住宅耐震補強事業者共同組合 木造住宅耐震診断調査データー 記者発表のお知らせ
http://www.mokutaikyo.com/data/index.htm

K「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000488.html


posted by 名南支部 at 14:02| Comment(0) | 法規委員会より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月29日

7月の法規委員会からのお知らせ

@定期調査報告について
 平成26年度の定期報告時期は4/1から10/31までです。
 お知り合いの建築主(所有者・管理者)さまで忘れていらっしゃる方が
みえましたら連絡して報告義務のある事をお知らせください。
詳細はこちら

A建築基準法の一部を改正する法律(改正法)の中で平成26年7月1日施行される内容のお知らせです。
建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施工期日を定める政令について
詳細はこちら

 
B建築基準法施行令の改正案について
  平成26年6月4日付の官報(号外第123号)にて、建築基準法の一部を改正する法律(法律第五四号)発表されてるという報告がありました。
*法27条の見出しと同条の1,2項の内容が改められるようです。
  <主な概要>
  ◇構造計算適合判定制度の見直し
  ◇指定確認検査機関による仮使用認定制度の創設
  ◇定期調査・検査報告制度の強化
  ◇特定行政庁による建築物の調査権限の強化
  ◇国土交通大臣による建築物の調査権限の創設
  ◇木造建築関連基準の見直し
  ◇特殊の構造方法又は建築材用
  ◇容積率制限の合理化
  ◇附則の施工期日(一部の規定を除く)
詳しくはこちら(インターネット官報)


C機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドラインの策定について
詳細はこちら

D7月の法規委員会で「近年の住宅・建築物の省エネルギー政策について」という内容で勉強会がありました。
この内容は8月の「愛知の建築」に掲載されます。
勉強会の概要:7月報告.pdf
勉強会配布資料:近年の住宅・建築物の省エネルギ-の政策.pdf  

E名古屋市の事務取扱要領(2014年版・総合版/ PDF形式.3.72MB)
詳細はこちら

posted by 名南支部 at 14:07| Comment(0) | 法規委員会より | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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